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開業前に知っておくべき税金4選‼︎

  • 2021年6月28日
  • 2021年6月28日
  • 経営, 開業
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開業やフリーになるには税金の支払いを自分でやる必要があります。これが、確定申告と納税です。税金を支払っているということは、売上がある証明になります。確定申告をしないと信用を証明できませんので融資や物件取得時等にも影響する場合があります。

まずは、いくつかポイントを知って進めていきましょう。

開業のためにするべきこと

開業と決めたら、どのような準備をすればいいのか考えていきましょう。開業前に使った仕事関係の経費は、後々、「開業準備費用」ということで確定申告に反映することができるので、開業前・後は関係なく領収書やレシートは保管しておきましょう。 現在はクラウドサービスなども充実しているのでクラウドでの保管も可能です。

開業前にやること

開業直後は、外部機関からの信用が著しく下がるため、会社員の場合は、退職前にクレジットカードを作っておくことをおすすめします。また、諸々の審査に通りづらくなるため、引っ越す予定のある場合は、退職前に契約をしておくと安心できます。

開業後にやること

基本は、開業して1ヶ月以内に、開業届という書類を税務署に提出します。また、様々な特典が受けられる青色申告を行うためには、「青色申告の申請」というものが必要になります。これは、開業届と同時に提出することが望ましいです。

知っておくべき税金とは

税金には様々な種類がありますが、知っておくべき4つの税金があります。税金を払うことによって、医療費が3割負担になったり、交番の利用が無料になる等、色んなサービスを受けることができています。税金は必ず払う必要があるのです。

所得税

1年間稼いだ所得に対して払う税金で、税率は稼ぐほど上がります。これを自分で計算して、税務署に提出・納税するのが確定申告といいます。

住民税

自分が住んでいる都道府県と市町村に払う税金のことです。確定申告をすると、その額をもとに住民税が決まり、通知がきます。所得税に対して住民税が決まります。

事業税

職種によって、事業税がかからない場合もありますが、確定申告をもとに自治体が計算をして通知がきます。基本は開業届や確定申告の職業欄でチェックをされて、役所の判断になります。同じ職業でも課税される場合とされない場合もあります。

消費税

売上が1千万円を超えた場合に、自分で計算して税務署に確定申告をしなければいけません。商品やサービスには消費税がのっています。これはお店が代わりに預かって国に納めています。フリーランスはそのお店になり、消費税を預かる側になるのです。その預かった消費税を税務署に納めることになります。

まとめ

美容サロンはこれからも利用者が多くなり、どんどん新規参入者が増えてくる業界です。 美容サロンの開業は開業届を出すだけで、自分のサロンを持つことができますが初めての経営で資金調達など分からないことも少なくないでしょう。一人で考えずに第三者からアドバイスを受けることが大切です。税金や従業員を雇う場合は労務士や税理士など専門家に相談してみてください。場合は、M&Aを視野に入れ税務や労務のシステムが出来上がったサロンを買収しノウハウを利用するのも一つの方法です。M&Aのご興味がある方や税務や労務に関するご相談は下記よりお問い合わせ下さい。

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