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知っておくべき!税金の仕組み

サロンを経営していると提供する商品やサービスには消費税が発生します。その消費税を支払っているのは、最終消費者ですが、その消費税を代理で納付してくれる人がいることで、消費税は成り立ちます。その代理となる人は、売上と消費税を受け取るお店になります。そして、課税売上によって納める義務が決まります。

消費税の仕組み

消費税を納める義務は、課税売上で決まります。納税するのは2年後からになります。前々年の課税売上が1000万円超の場合、納める義務があり課税事業者となります。1000万円以下の場合は、納める義務はなく免税事業者となります。

原則課税

事業をしていく上で売上を上げることで、消費税を預かりますが、経費を支払うことで消費税も支払っています。それにより、預かった消費税から支払った消費税を差し引いて、その差額を納税することになります。これは、原則的な計算による、消費税の納税額になります。

簡易課税

特例として簡易的な計算方法も用意されており、課税売上5000万円以下の会社が採用できる消費税計算の特例です。預かった消費税は、原則的計算と同じですが支払った消費税は、簡易課税制度の事業区分を元に、みなし仕入率によって計算をします。経費が少ない場合は、簡易課税を選択する方がお得になる可能性はありますが、事前に届出をする必要があります。簡易課税で計算したい年の前年中に「消費税簡易課税制度選択届出書」を税務署に提出します。ただし簡易課税には、2年縛りがあるので注意して決めるようにしましょう。

法人化の目的

利益が上がってくると法人にした方が税率が安くなる場合があります。節税のために法人化することもありますが、法人にして税金で得するかは、人によって違います。同じ利益でも、その人が独身なのか、扶養がいるのか、保険に入っているのかなど、これらで控除は変わってきます。

社会保険加入の義務

法人化すると社会保険に入る義務があります。法人が加入する社会保険(厚生年金)は高く、保険料総額を従業員と会社で折半して国に納めます。代表一人の会社の場合は、実質全てあなたの負担になるので、社会保険の負担は増えます。年間利益が600万円を超えたあたりで、税理士に法人化を相談することをおすすめします。

ふるさと納税の利用

ふるさと納税とは、本来自分が住んでいる自治体に払う税金の一部を自分が応援したい市長村に払えるもので、自治体によっては寄付金の使用用途を選べることもあります。そのメリットは寄付した金額に応じて地方の名産品がもらえる仕組みになっています。控除には上限額があり、年収や家族構成によって変わるので、まずは自分の控除上限額を調べましょう。ふるさと納税をしたことで、自治体からお礼の品と寄付金受領書が届きます。その「寄付金控除」を確定申告で申告することで、課税所得を下げることができます。

まとめ

美容サロンはこれからも利用者が多くなり、どんどん新規参入者が増えてくる業界です。美容サロンの開業は決して難しいものではありません。初期費用さえ準備できれば、開業届を出すだけで、自分のサロンを持つことができます。しかし、初めての経営で資金調達など分からないことも少なくないでしょう。一人で考えずに第三者からアドバイスを受けることが大切です。ぜひあなたの開業の悩みを、専門家に相談してみてください。集客に自信がない場合は、M&Aを視野に入れ集客に関するノウハウを利用するのも一つの方法です。

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