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知っておくべき! 「社会保険の基本」

社会保険制度とは、病気や老後などのリスクに備える公的な保障で、国民が払う保険料によって賄われています。社会保険には、「医療保険」「年金保険」「介護保険」などがあります。フリーと会社員では、入れる保険が違います。

社会保険の手続き

サロンの経営を始めてからサロン経営者が加入するのは主に、国民健康保険と国民年金になります。会社をやめた場合も、税金と同じで自分で手続きをする必要があります。社会保険で支払った分は全額控除になるので経費のような効果があります。

国民健康保険

国民健康保険のメリットは、医療費の自己負担が3割になります。また、医療費が高額な場合に、一定の限度額を超えた分を払い戻してくれる高額療養費制度があります。国民健康保険は、所得が高いほど保険料も高くなります。 同じ職種・業種の人が集まる保険で、職種が該当する場合は、国民健康保険組合に加入することもできます。

国民年金

国民年金は、20歳から60歳全員が加入し、65歳から受給できる制度で保険料は一律です。納付した期間で、将来の受給額が決定します。国民年金だけで不安な場合は、年金上乗せ制度があります。一定の掛金を負担することで、上乗せできる国民年金基金と、手軽な掛金で年金を上乗せできる付加年金です。どちらも掛金は、全額控除になるので、節税の効果もあります。

節税のポイント

医療費控除は、年間の医療費が10万円を超えると控除として使えます。医師や歯科医師による診療や治療、治療や療養に必要な医薬品の購入など、治療を目的とした医療行為に支払った費用になります。また、特例としてセルフメディケーション税制というものもあります。

セルフメディケーション税制

健康の保持増進及び疾病の予防に関する取り組みを行うことで、対象の一部の医薬品などを購入して、健康診断などを受けてその結果を提出した場合に、1万2千円を超える部分は控除の対象となります。しかし、医療費控除との選択適用になります。両方の控除を使うことはできないので注意しましょう。

小規模企業共済

掛金額を自由に設定して、毎月自分でお金を積み立てることができます。自分が事業を辞める時に受け取ることができる仕組みになっており、掛金は全部控除になるので節税の効果もあります。共済金受取時に税金は課されます。

まとめ

美容サロンはこれからも利用者が多くなり、どんどん新規参入者が増えてくる業界です。美容サロンの開業は決して難しいものではありません。初期費用さえ準備できれば、開業届を出すだけで、自分のサロンを持つことができます。しかし、初めての経営で資金調達など分からないことも少なくないでしょう。一人で考えずに第三者からアドバイスを受けることが大切です。ぜひあなたの開業の悩みを、専門家に相談してみてください。集客に自信がない場合は、M&Aを視野に入れ集客に関するノウハウを利用するのも一つの方法です。

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